行政機関における情報通信インフラとして非常に重要な役割を果たしているのが、総合行政ネットワークである。地方自治体や関連機関が安全かつ効率よく情報をやりとりするための仕組みとして長く使われており、その基盤の一つがLGWANと呼ばれる閉域ネットワークである。この仕組みは、行政業務に必要なさまざまな情報をやり取りする目的で構築された閉じたネットワークであり、日本全国の自治体や出先機関、広域連合などさまざまな組織が利用している。自治体が業務を遂行する上で、機密性が高い情報や個人情報をやり取りする機会は極めて多い。こうした情報を従来インターネット経由で送るにはリスクが多く、セキュリティ対策に大きな負担が課せられていた。
そこで生まれたのが、外部からの不正アクセスや情報漏洩といった脅威を防ぐための総合行政ネットワークとしての仕組みであった。このネットワークの構築によって、都道府県や市町村、関係機関相互の情報共有や、行政サービス向上が進んだと言える。特長としては、通信の安定性やセキュリティレベルが高められていることが挙げられる。たとえば、ネットワーク内部で認証機能や暗号化技術が用いられていること、通信経路が管理された閉域のものであることから、ウイルス感染やハッキングなどの危険性が低減されている。該当ネットワークは全体として国が管理し、地方ごとに基地局や接続拠点が設けられている。
そのため、物理的・論理的な二重の防御が整えられていると言って良い。総合行政ネットワーク上では、文書管理システムや、住民基本台帳をはじめとした個人情報を扱う各種システム、電子決裁や財務会計、統計情報の共有といった多岐にわたる業務アプリケーションが運用されている。従来、紙や電話による問い合わせで多くの手間がかかっていた情報共有や手続きが、ネットワーク内で迅速かつ安全に行えるようになった。これらにより、自治体同士の協調や業務効率化、サービス迅速化などが実現している。インターネットと総合行政ネットワークの違いは明確である。
インターネットはあらゆる利用者がアクセス可能な公開ネットワークであり、世界的に標準化された通信プロトコルのもとで運営されている。これに対し、総合行政ネットワークは利用者が限定され、機関ごとに利用目的が規定されている。そのため管理体制が強固で、アクセス権限も厳格に制御されている。インターネットと直接的な接続は設けず、必要に応じて専用の中継装置やアプリケーションゲートウェイを設置し、情報のやり取りが確実かつ安全に制限されている。国内に約1700ある地方公共団体のほぼ全てがIT環境を備え、業務のデジタル化が進む中、総合行政ネットワークの役割は年々重要となっているだけでなく、管理や運用の合理化も進められている。
利用者自身でネットワーク経由の情報資産にアクセスできる環境整備も進み、定型的な事務から、住民サービスに直結する新たな電子申請業務まで多様化が進んでいる。住民や企業からの各種申請が迅速に処理されることで、行政コストの削減や利便性向上に大きく寄与している。また、災害時の情報伝達体制としてもこのネットワークは評価されている。激甚災害時など、通信インフラが著しく制約される中でも、自治体間で迅速に情報共有し、被災状況の把握や応援派遣、物資手配といった意思決定がスムーズに実現できる仕組みとなっている。平時の行政事務から緊急対応まで幅広く活用できるインフラ基盤であることは言うまでもない。
一方で、情報通信技術の変化や新たな脅威への対応にも迅速な対応が求められている。たとえば、近年ではクラウドサービスの活用やシステムの外部連携、遠隔業務の推進などが国全体の政策課題となっている。こうした新しい技術や運用方式を安全に利用するためにも、総合行政ネットワークは進化し続けていく必要がある。専用線や閉域網の堅牢性に加え、インターネットとの適切な連携、セキュリティの多層化などが今後も求められていく。このように、行政サービスの効率化と情報資産の安全な運用を実現する基盤として、総合行政ネットワークおよびそれを支える閉域ネットワークは、今後ますます意義を高めていくものとなるだろう。
行政デジタル化が進展する現代社会において、その重要性と信頼性の確保は、国民一人ひとりの安心・安全とも密接にかかわっている。結果として、全国どこに暮らしていても平等で質の高い行政サービスを受けられる社会の実現に大きく貢献している。総合行政ネットワークは、地方自治体や関連機関が安全かつ効率的に情報を共有するために構築された、日本の行政情報インフラの重要な基盤である。その中心を成すLGWANは閉域ネットワークとして設計され、外部からの不正アクセスや情報漏洩などのリスクを大幅に低減している。ネットワーク内では、文書管理や住民基本台帳、電子決裁、財務会計など多様な業務システムが運用され、従来は紙や電話に頼っていた手続きも安全・迅速に行えるようになった。
インターネットが公開ネットワークであるのに対し、総合行政ネットワークは利用者や目的が厳密に制限され、高度な管理体制が敷かれている。自治体のIT化や業務のデジタル化が進む中で、このネットワークは行政の効率化や住民サービス向上、行政コスト削減に大きく貢献してきた。また、災害時には自治体間の迅速な情報共有による的確な対応を可能にするなど、非常時対応のインフラとしての価値も高い。一方で、クラウドサービスの導入や新たな脅威への対応など、ネットワークの進化も求められている。今後も、行政のデジタル化を支える基盤として、その安全性と信頼性の維持・強化が社会全体の安心・安全、そして質の高い行政サービスの実現に不可欠となるだろう。